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地方の中小企業が「人が採れない」本当の理由と、今日からできる3つのこと

2026年11月12日更新|書いた人:種田成昭(株式会社TANEDA 代表)

事務所の空いた机を前に考える社長の後ろ姿のイラスト

「求人を出しても、応募がまったく来ない」。地方の中小企業でよく聞く悩みです。給料が低いから、知名度がないから。たしかにそれもあります。けれども、数百社の組織を見てきて思うのは、本当の理由はもっと手前にあることが多い、ということです。

つまずき1:会社のことが「見えない」

応募する側は、求人票とホームページだけで会社を判断します。ホームページが何年も更新されていない、社員の顔が一人も出てこない、求人票に「詳細は面接で」としか書いていない。これでは、どんなにいい会社でも「よくわからない会社」に見えてしまいます。

今日からできること:社員が働いている写真を1枚、社長のひと言を3行。それだけで、会社の見え方は変わります。

つまずき2:地元の人にしか届かない書き方

「〇〇工業団地内」「国道沿い」。地元の人にはわかっても、県外の人には伝わりません。住まいの情報、車通勤のこと、移住支援金の対象かどうか。遠くから来る人が知りたいことが、求人票から抜けていることがほとんどです。

今日からできること:U・Iターンの人に届く求人票の5つのポイントを見ながら、今の求人票を一度読み直してみてください。

つまずき3:入ってからのことが決まっていない

せっかく採用できても、半年で辞めてしまう。理由を聞くと「何をすればいいのかわからなかった」「教えてくれる人がいなかった」という声が多くあります。採用は、入社してからが本番です。

今日からできること:入社した人が最初の1か月で何を覚えるのか、誰が教えるのかを、紙1枚に書き出しておきましょう。

種田のひと言

私の実家は、七代続いた織物屋でした。腕のいい職人がいても、継ぐ人がいなければ看板は下ろすしかありません。地方の中小企業の採用は、会社が続くかどうかの話です。大企業と同じ土俵で戦う必要はありません。「この会社だから働きたい」と思ってくれる一人に、きちんと届く発信をすることです。

移住してくる人を採りたい会社は、移住支援金の対象法人になる方法もあわせてご覧ください。

この記事について

  • 運営者が、これまで関わってきた会社での経験をもとに書いた読み物です。

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