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移住支援金の「対象法人」になるには：山口・広島の中小企業向けに手続きをまとめました

2026年11月12日更新｜書いた人：種田成昭（株式会社TANEDA 代表）

大都市圏から移ってくる人にとって、移住支援金は大きな後押しになります。ところが、支援金を受け取れるのは、都道府県に登録された会社の求人に就職した人だけです。いい会社なのに登録していないために、候補者から外れてしまう。そんな「もったいない」を、地方の会社で何度も見てきました。

なぜ会社の登録が必要なのか

移住支援金は、移住した人が市町から受け取るお金で、会社が負担するものではありません。ただし対象になるのは、都道府県のマッチングサイトに「移住支援金の対象」として載った求人に就職した場合です。たとえば広島市の制度では、広島県のマッチングサイト「ひろしまワークス」に対象として掲載された求人に応募して就職することが条件になっています。

つまり、会社が登録していなければ、その会社に就職する人は支援金を受け取れません。U・Iターンの人が求人を見比べるとき、ここで差がつきます。

山口県で対象法人になるメリットと要件

山口県では、移住支援金の支給対象法人を募集しています。県の案内では、マッチングサイトへの登録・掲載が無料で、掲載する求人情報の作成も手伝ってもらえます。

登録できる会社の主な要件は、次のとおりです。

• 官公庁等でないこと（一部の第三セクターなどを除く）
• 資本金10億円以上の営利企業でないこと
• いわゆる「みなし大企業」でないこと

申し込みは山口県のホームページから行い、書類をメールで出すか電子申請をします。書類の確認後、1週間ほどでマッチングサイトに載る流れです。問い合わせ先は、制度については山口県労働政策課（083-933-3254）、マッチングサイトと申請については山口しごとセンター（083-976-1145）です。

登録するときに気をつけたいこと

1. 今の求人票をそのまま載せない。地元の人向けに書いた求人票は、遠くから移ってくる人には情報が足りないことがほとんどです。
2. 住まいの情報を足す。寮・社宅・住宅手当、近くの家賃の目安、車通勤の可否。移住する人がいちばん知りたいところです。
3. 自社の求人ページでも「対象です」と書く。Indeedやengage、自社サイトでも明記すると、候補者の目にとまりやすくなります。

求人票の書き方は、U・Iターンの人に届く求人票のコラムで詳しく書いています。