移住・U/Iターン

山口県の移住支援金はいくら？関西や広島から移っても対象になるのか

2026年11月12日更新｜書いた人：種田成昭（株式会社TANEDA 代表）

「移住支援金」と聞くと、東京から地方へ移る人のための制度、という印象があるかもしれません。山口県の場合は少し違います。東京圏だけでなく、関西や広島、福岡などから移る人も対象になる市町があります。ただし、条件をひとつ外すと受け取れなかったり、あとで返すことになったりもします。U・Iターンを考えている人が、最初に押さえておきたいところをまとめました。

まず結論：最大100万円、子ども1人ごとに加算もある

山口県の案内では、大都市圏から山口県内に移住し、県に登録された法人に新しく就職した人に、最大100万円の移住支援金が出ます。18歳未満の子どもがいる場合は、1人につき最大100万円の加算もあります。

実際に支給するのは市町で、金額は「どこから移るか」で変わります。たとえば光市には制度が2つあります。東京圏から移って就職した人は単身60万円、2人以上の世帯100万円で、18歳未満の世帯員1人につき100万円の加算があります。もうひとつは、東京圏に加えて愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡から移って就職した人が対象で、単身30万円、世帯50万円、18歳未満の世帯員1人につき50万円の加算です。関西や広島からのU・Iターンでも、対象になる可能性があるということです。

県の「専門人材」向けの支援金も、東京圏・愛知・京都・大阪・兵庫・広島・福岡からの移住が対象です。こちらは移住元が東京23区以外の場合、金額がそれぞれ半額になります。制度の有無や条件は市町ごとに違うので、住むまちを決めたら、そのまちの制度を確かめてください（光市の制度はこちらのコラムで詳しく書いています）。

いちばん大事なのは「どこに就職するか」

移住支援金は、山口県内ならどの会社に就職してももらえる、というお金ではありません。対象になるのは、県に「移住支援金の対象法人」として登録された会社の求人です。山口県では、登録した会社の求人をマッチングサイトに載せています。

気になる会社があったら、応募する前に「この求人は移住支援金の対象ですか」と確かめるのがいちばん確実です。会社の側が登録の仕組みを知らないこともあります。その場合は、会社に登録してもらえないか相談してみる手もあります（会社向けの解説はこちらのコラムにまとめました）。

受け取ったあとに「返す」ことになる場合

移住支援金は、長く住んで、長く働いてもらうためのお金です。山口市の例では、次のような場合に返還を求められます。

• 申請日から3年未満に、山口市の外へ引っ越したとき：全額
• 就職して受け取った場合で、申請日から1年以内に、その仕事を辞めたとき：全額
• 申請日から3年以上5年以内に、山口市の外へ引っ越したとき：半額

申請は転入してから1年以内に行う必要があります。引っ越しと就職の順番や時期によって対象から外れることもあるので、移る前に市町の窓口に相談しておくと安心です。

申請までの流れ

1. 住みたいまち（市町）の移住支援金の条件を確かめる
2. 移住支援金の対象になっている会社・求人を探す
3. 応募の前に、会社に「対象求人かどうか」を確かめる
4. 就職して、そのまちに住民票を移す
5. 転入から1年以内に、市町に申請する

山口の瀬戸内側の家賃の目安は、8市の家賃を比べたコラムにまとめています。